2015-09-18 第189回国会 参議院 本会議 第43号
違憲法案を、国民の声を無視し、議論を尽くさぬまま数の力で強引に成立させてしまったら、日本国憲法のみならず立憲主義を冒涜するものであり、良識の府である参議院の権威を著しく失墜させるものであります。 これまで政府は、日本国憲法第九条に基づき、専守防衛の個別的自衛権のみを行使できるとしてきました。
違憲法案を、国民の声を無視し、議論を尽くさぬまま数の力で強引に成立させてしまったら、日本国憲法のみならず立憲主義を冒涜するものであり、良識の府である参議院の権威を著しく失墜させるものであります。 これまで政府は、日本国憲法第九条に基づき、専守防衛の個別的自衛権のみを行使できるとしてきました。
政府・与党は、七月十六日に本院で、そして九月十七日には参議院の特別委員会で、国民の理解が全く得られておらず、多くの国民が反対をしているにもかかわらず、この違憲法案を強行採決しました。 立憲主義に反する戦後最悪の法案を戦後最悪の手続で強行する姿勢は、まさに暴挙そのものです。安倍内閣は、もはや、民主的政府としての理性を失い、みずからブレーキをかけることができない暴走状態と化しています。
○寺田典城君 私から見ると、今回の安保法案というのは違憲法案だと思うんですよ。それでは私たちの国、存立危機になりますから、そういうことで、維新の党としては、憲法を尊重した案を参議院の方に提案させていただいております。そのうち議論になると思うんですが、何とぞ、総理大臣、ひとつ真摯にその議論に取り組んでいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○蓮舫君 さっさとこの欠陥と違憲法案はなかったことにして、次の国会で現実的な安全保障の議論をさせていただきたいと改めて要望させていただきます。 終わります。委員長、ありがとうございました。
この本質は、国民の反対という大きな声を無視して違憲法案を数の力で無理やり採決をしたということです。若者や全世代の女性を始め、全国で廃案という声と行動が文字どおり燎原の火のごとく広がっています。
一点目は、政府は今回の法制で、いわゆる切れ目のない安全保障体制を目指すということですが、まさに本法案は切れ目のない違憲法案であると考えられるということです。
だからこそ、我々民主党は、この司法の見解を無視した違憲状態継続法案のみを採決させる行為は、立法府がみずから違憲法案を立法しかねない、立法府の権威を大きくおとしめてしまいかねないと主張してきたのであります。そして、民主、自民、公明の昨年十一月の三党合意に従って、格差是正を含めた大幅な定数削減を進めるべき、それを主導する責任は、政権交代以降は、特に自民、公明にあると主張してきたのであります。
まず、私は、戦後初めて自衛隊の地上部隊を戦地イラクに派兵する究極の違憲法案が、わずか三十数時間という極めて不十分な審議時間の下で、自民、公明、保守の与党三党によって強行されたことに満身の怒りをもって糾弾するものであります。 反対の理由の第一は、戦闘地域と非戦闘地域の区分ができるという虚構の下で、自衛隊を戦地に派遣する危険極まりない法案だからであります。
暴力団の犯罪を取り締まるどころか、憲法の保障する通信の秘密を侵し、市民のプライバシーに踏み込む違憲法案であることは疑う余地がないではありませんか。参議院法務委員会での論点はたくさんあります。 まず、四つの組織的犯罪に絞ったどころか、百四十五の罪名で別件盗聴が可能であるという点です。
憲法の尊重・擁護義務を平然と無視し、事実を真剣に調べようともせずに、その場に出席しておりながら、私はよくわかった、強行採決ではないなどとありもしない採決をあったと強弁して無効の違憲法案を成立させようとしている宮澤総理の責任は極めて重大かっ深刻で、私は国民とともに満身の怒りを持って強く糾弾するものであります。
これから、只今この内閣委員会で審議にかかつておりまする防衛庁設置法及び自衛隊法の二案は違憲法案と確信いたしまして、この法案粉砕の決意を持つて問い質さんとするものであります。 第一にお尋ねせんとすることは、去る五月の六日汚職問題について吉田君に緊急質問をしたときに、吉田君は私の質問にはろくろく答えないで、松本君は我々に罵詈讒謗を言う、罵詈讒謗には答える責任はないと言つて、乱暴にも答弁を打切つた。
若し政府において撤回せざる場合においては、本院としては違憲法案審議の疑義を、先ず徹底的に解明せざるを得ないことに相成りましよう。 更に、大達文相にお伺いしますが、文部省発行にかかる「あたらしい憲法のはなし」なる中学生用教科書には、戦力不保持の解釈として「兵隊も軍艦も、飛行機も、およそ戦争をするためのものは一切持たないということです」と書かれておるのであります。
政府のかかる違憲法案の根底を流れるものといたしまして前世紀的なものがここに伏在いたしましてストライキそのものが罪悪であるという、このストライキ罪悪論の上に立つていると私は考えております。政府は常に国家機関といたしまして労資問題に対して厳正中立でなくてはならないのであります。にもかかわらず、資本家の総本山である日経連の下請機関化いたしまして、政府自体の階級性を露骨に現わしていると思います。
なお又国会には往々にして違憲法案が出て参りまして、それも批判の対象になつている。なお又選挙を前に控えまして選挙見通しから盛んに地方におきましてこの選挙の問題と関連いたしましていろいろ金がばらまかれている、こういううわさも事実飛んでいるのであります。